家を売却するとなると様々な広告活動を行います。買主を探すときに主な広告活動は以下の通りです。

 

レインズに登録
指定流通機構と言われる不動産会社のデータベースであり、売却物件のデータを全国の不動産会社が共有してみることができる。

 

店頭での紹介
不動産会社のお店で紹介します。お店の前に売却物件は張り出したり、来客のお客様に売却物件を紹介したりします。

 

不動産ポータルサイトに登録
SUUMO、アットホーム、ホームズなど不動産ポータルサイトに紹介してもらいます。この不動産ポータルサイトを見て不動産会社に連絡をすると言うパターンは多いです。

 

ネット広告
Facebook広告、Yahoo広告、GDNなどあとネットワークにより地域を指定して広告を出す手法です。

 

ポスティングまたはビラ配り
団地やアパートのポストにチラシを配布したり、新聞の折り込み広告を出したりします。

 

 

レインズと店頭での販売は広告費がかかりませんがそれ以外の広告活動はそれなりに費用がかかってきます。その費用は誰が持つのか不安になる方もいるかと思いますが、結論から言うと不動産売却における費用は不動産会社が支払います。その理由は広告費は仲介手数料の料金に含まれていると考えるのが一般的だからです。
そもそも不動産会社が得られる利益は仲介手数料法と宅地建物取引法に明確に記述されています。不動産売却を行う上広告活動は通常の業務の範囲内ですので、広告費として売主からお金をもらう事は法律違反になるわけです。

 

しかし注意が必要な点があります。売主のあなたが広告費の拡大を目的として不動産会社にもっと広告活動をするように依頼することです。このような通常の範囲以上に売主からの要望によって広告費が発生した場合は特別広告費と言う名目で、後から請求が来る可能性があります。

 

まとめ

不動産売却における広告費の支払いは不動産会社です。ただし売主からの依頼での広告費の増大分は特別広告費として不動産会社から請求が来ることもある。

 

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